「会社法」が５月１日に施行されて、株式会社の設立について、

最低資本金の制限がなくなり、類似商号規制も撤廃されて、

会社を作りやすくなりました。

機関設計についても、譲渡制限会社については、有限会社に近いかたちの

規制緩和がされています。

　しかし、これは会社が自己責任で機関を選択することを意味していて、

会社を作る上で理解して設計しないと失敗の原因にもなりかねません。

一方、税法は、平成１８年度税制改正で実質一人会社のオーナー社長の

役員給与の給与所得控除相当分について、法人段階での損金算入を制限しました。

これらのことを考えると、会社は作りやすくはなったが、自分で判断

しなければいけない事項が増えました。

会社を作ろうと考えている方は、是非、日野会計に相談してみてください。