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相続タイムズ 第16号

相続税・贈与税の節税

 

 

◇たまには税金の話を◇
 これまでこの相続タイムズでは、抽象的な話や、相続に関係のない話が多かったものですから、今後はできるだけ会計事務所らしく、税金に関することも書いていきたいと思っております。
 ただ、相続税や贈与税などの税金について書く、と一口にいっても、それは歴史や、立法趣旨、計算方法、節税方法、税務調査対策、など色々考えられます。通常であれば計算方法を何回にもわたってご説明するということからスタートするのでしょう。 仮にそうすれば私もしばらくの間、内容を考えずに済むので楽になるのですが、それではせっかく読んでいただいてもつまらないものになってしまいますので、相続税を中心に節税になる話を書いていきたいと思います。
 
◇相続税の節税◇
 相続税の大まかな計算方法は、 
     遺産の総額を計算する
     基礎控除を引く
     相続税の総額を計算し各相続人の取得財産の額に応じて按分
という流れになっています。
この中で節税をしていくわけですから、
 ①については何とかして遺産の額を少なくする
 ②については養子をとるなどして控除額を増やす
 ③については各種税額控除を考えて遺産の分割の仕方を考える
ということが相続税対策の大雑把な説明です。
 この中で最も数多くの節税対策が考えられるのが、①の遺産の計算をする部分です。
相続税では、遺産の計算の基本は『時価』とされています。しかし、遺産によっては時価を把握することが困難なものもありますので、『財産評価基本通達』に遺産の種類ごとに計算方法をこと細かに規定しています。
 
◇税制改正も踏まえて◇
 そのため、その計算方法をうまく利用することで遺産総額を少なくすることができ、結果として相続税を節税することができるのです。
 「相続税対策にアパートを建てましょう」というのを聞いたことがある方は多いと思いますが、これも遺産の計算方法の違いを利用したものです。
 しかし、この財産評価基本通達や相続税法は毎年改正が行われており、過去には有効だった節税対策が、全く効果のないものとなることもよくあります。
もうじき『税制改正大綱』という来年の改正の予定が発表されます。
次回からは、その内容も踏まえて、具体的な節税の話を書いていきたいと思います。