相続対策はいつから考える？
明けましておめでとうございます。
当初は不定期で作ろうと気軽に始めたこの「相続タイムズ」ですが、今回で第五号を迎えることとなりました。
新年を迎え気持ちも新たに書いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（今月から少し環境のことを考え、白黒印刷で済むような紙面に刷新しました）
さて、先月の話になりますが、実は先月お届けするつもりだった第四号は皆様のお手元に届くことはなく、
お蔵入りとなってしまいました。
なぜかというと、記事ができあがっていざ印刷、という段階で自民党税制調査会から税制改正大綱が発表され、
作成した記事の内容がおかしくなってしまったためです。
昨年の十月一日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行され、
それに合わせて相続税法の大改正が予定されていました。
相続税法はこれまでの改正で、最高税率を下げることや、基礎控除額を増額することで
基本的には減税方向で進んできました。
しかし、減税を進めてきた結果、お亡くなりになった方のうち相続税の申告書を提出するのは、
約四％程度という数になっていました。これを当初は抜本的に見直して増税方向へ向かわせる予定でしたが、
最近の経済情勢から減税となる改正案のみとなり、相続税法の改正も先送りされることとなるようです。
このように書くと、「増税されるわけではないのだから、急いで対策を考える必要は無い」とお考えになる方も
中にはいらっしゃるかと思いますが、この「先送り」は裏を返すと、今後いつこの改正論議が再燃して、
相続税が増税されてもおかしくないとみることもできます。
相続対策をどんなにじっくりと考えても一度考えただけでは、経済情勢や税法が変わることでまったく意味が
無くなることもあり得ます。
これは対策を考えることは意味が無いということではなく、対策を立てたら
常にその見直しをしていかなければならない、ということです。
もっと大切なことは、将来想定される相続に関する問題についての対策をいつ考え始めるのかということです。
「自分が○歳になったら…」
「子供が結婚したら…」
「宝くじが当たったら…」
など、目の前の問題を「先送り」する理由はいくらでも見つかるとは思いますが、対策を考え始めるのに早すぎる、
ということが無いのもまた事実です。
