個人事業主の節税
1.必要経費をもらさない
事業に必要な支払いは、必ず領収証等を保存し必要経費とする。 これは当たり前なので大丈夫ですよね!
・・・しかし、事業と個人的な支払いはきちんと分けましょう。
2.青色申告をする
青色申告届けを提出し、青色申告控除65万円を控除できるようにする。
家族への給与は必要経費にできるようにする。
(青色事業者専従者給与に関する届出書の提出が必要)
3.小規模企業共済の加入
個人事業主と会社役員が加入できる共済制度で退職金の確保ができます。
例えば、生命保険の個人年金は最高5万円まで控除ができますが、小規模企業共済は最高84万円経費になります。
4.セーフティネット共済(倒産防止共済)の加入
取引先企業の倒産の影響によって、中小企業の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
掛け金は必要経費になります。
5.法人成り
株式会社を作ると節税できる場合もあります。
個人と法人ではメリットデメリットがそれぞれありますので、良く検討しなければいけません。
このように節税対策はいろいろとありますが、まずはきちんと帳簿を付けて経営状態を把握することが大切です。そして相談できる会計事務所とお付き合いされることも大切です。
日野会計では、「相談しやすい会計事務所」として、常時無料相談を行っています。
昨年の1、2月頃は確定申告のご相談が多くありました。
初めての確定申告を自分でやろうと思ったけどやっぱり大変でご依頼された方や、前年の確定申告の修正申告をお手伝いして所得税が還付された方もいらっしゃいます。
もしも確定申告に不安のある方はお早めにご相談ください。
無料相談がありますので、安心してお問い合わせください。
浜松市北区初生町920-5 電話053-438-8141 日野会計事務所 担当 袴田